沖縄の反日活動家・メディアに不都合な事実 米軍岩国基地の大拡張 

毎日のように報道されている沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題ですが、

逆に不自然に報道されていないのが、(安倍首相の地元県の)山口県岩国市の米軍海兵隊岩国基地の拡張工事です。
集団的自衛権閣議決定の裏で変貌を遂げる岩国基地(The Huffington Post Japan)
http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/iwakuni-base_b_5562562.html

上の長野智子さんが書いているように、米軍岩国基地では

・拡張工事がかなりのスピードで進んでいる。極東最大の米軍基地に変貌中

・沖縄県普天間基地と神奈川県厚木基地から戦力が移転してくる

・沖縄の負担軽減策も軍備増強についても、唯一実現可能な方法は、岩国にもってくることになっている

・なぜか基地拡張に反対する運動活動は発生していない。

にもかかわらず、米軍岩国基地の拡張についてはメディアでほとんど報道されず、反日活動家も来ていません。

その理由として考えられるのが、沖縄での反日活動家・メディアにとって、この事実は不都合だからです。

沖縄の反日活動家とメディアが主張しているのは、「沖縄ばかりに米軍基地をおしつけるな」「本土の人も、沖縄の気持ちを理解して、普天間を沖縄県外に持っていって欲しい」「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していない」ということで、沖縄の被害者意識を強調、本土←→沖縄の心理的分断を図り、沖縄の独立機運を盛り上げようとしています。

しかし、現実には、本土であり安倍首相の地元である岩国で極東最大の米軍基地が誕生しようとしています。普天間基地の戦力の一部は岩国に移転してきて、沖縄の基地負担軽減となります。本土でも米軍基地の負担をしています。

不思議なくらいにこのことがメディアで触れられず、全国の活動家が岩国で基地反対運動を起こさないということは、米軍岩国基地の大拡張は沖縄の反日活動家・メディアに不都合な事実なのです。

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沖縄の民意とは?沖縄県知事選で翁長氏は圧倒的支持で勝利したのか?

メディアはよく「沖縄の民意を無視するな」という。

沖縄県知事選で「10万票の大差」の圧倒的大差で「オール沖縄の民意を示して」翁長氏が支持を得て当選したかのように報じられています。本当にそうだったのでしょうか?

候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 得票率 主張
翁長雄志 63 無所属 新人 360,820票 51.7% 辺野古移設反対
仲井眞弘多 75 無所属 現職 261,076票 37.3% 辺野古移設賛成
下地幹郎 53 無所属 新人 69,447票 9.9% 辺野古移設は県民投票で
喜納昌吉 66 無所属 新人 7,821票 1.1% 辺野古移設反対

翁長県知事の得票率は51.7%しかありませんでした。翁長氏と仲井眞氏の一騎打ちととらえても、58.0%の得票率の計算にしかなりません。少なくとも約4割の沖縄県民の方が辺野古移設賛成の意思を示しました。

あたかも、県民の総意思で辺野古移設反対であるかのうな報道は間違っています。

集団的自衛権について、妄想が暴走している 沖縄タイムス のコラム

【木村草太氏インタビュー】安保法制論議「国民が冷静に監視を」 認められぬ拡大解釈 2015年3月26日 13:13

http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=232

サヨクの方が盛んに叫んでいる「集団的自衛権」のコラムです。

閣議決定は、個別的自衛権の行使として説明、対処できる範囲に限り、それが集団的自衛権と重なる場合に、自衛の措置を行使してもよいと確認したにすぎません。文言を法的に丁寧に読めば、そんな内容になっています

と言っていますが、そのとおり。昨年の閣議決定と法制化の内容は大したものではありません。主なことは、日本周辺での事態に米軍とより一体となって防衛行動できるようにしたことと、ホルムズ海峡や南シナ海でのシーレーン封鎖といった事態にでも行動しうるようにしたこと位でしょうか。

それを、『-閣議決定で国民には行使が可能になったとの印象があります。

 「閣議決定で、個別的自衛権の範囲を超えたものにも行使が可能になったとの空気が広がっています。

と言っていますが、いやいや「地球の裏側にまで米国の言うがまま自衛隊を派遣して戦争しようとしている」と煽って議論を混乱させ、誤った印象を与えようとしているのはマスメディアの方なのです。

大した内容ではないけど、この法制化で南シナ海有事や台湾有事が発生した場合に自衛隊が介入する可能性がでてきました。この法制化を嫌がっているのは誰なのでしょうか?今回の法制化で地域の紛争の可能性はより低くなったと言えるでしょう。

憲法の範囲内での集団的自衛権なので、「集団的自衛権」と言えるほどのものではありませんが、それでも法制化で一歩前進です。日本以外の他国は当然のように行使できる権利です。

災害に備えて自治体が「災害対策」、企業がBCPを作成するように、

安倍政権がしようとしているのは、 万が一の周辺事態に対応できるように行動指針を決めることです。安倍政権のうちにきっちり決めてもらいましょう。日本の平和を守るために必要な対応です。

新基地停止指示の沖縄県知事を支持する「琉球新報」の社説に、突っ込みを入れる!

<社説>新基地停止指示 安倍政権は従うべきだ 知事判断に正当性あり 2015年3月24日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240804-storytopic-11.html

沖縄県翁長知事が辺野古埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消す方針を打ち出し、沖縄2紙は支持する社説を出しました。この件については産経新聞も合わせて読むとよくわかるでしょう。

<産経ニュース>知事、反対派圧力に焦り 辺野古移設で政府、海上調査再開
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120059-n2.html

琉球新報に戻ると、 『「沖縄のことは沖縄が決める」。われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。』と言っているが、まず国防と外交については国が決める事項です。国防の見地の見解を一切出すことなく、『沖縄が決める』と言えることではありません。これは、反日マスコミが国民・県民の国防意識を麻痺させようとする常套句になっていることに注意しなければなりません。

それに『防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。』と言いますが、サンゴ礁を埋める工事になる那覇空港拡張工事には反対せず、なぜ辺野古のサンゴ礁だけは執拗に反対するのか?二重基準がひどいですね。中国漁船のサンゴ破壊に反対したのでしょうか?辺野古の米軍基地が中国にとって都合が悪いから反対しているのでしょうか?

さらに『沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。』とまで言っています。「お前が言うのか」と言いたくなります。2014年の知事選での翁長氏の得票率は51.7%です。40%弱は仲井眞氏に投票していて、勝敗がついたとは言えいわば「沖縄は割れた状態」なのです。「沖縄の民意民意」で押し通せる数字ではありません。それに辺野古沖に抗議船やカヌーを出したり、基地の境界線で低劣な抗議をしているのは一体誰なのでしょうか?ちなみに政権は選挙によって民主主義で選ばれています。

この事態に追い込まれているのはどちらかということであるが、琉球新報『追い込まれているのは政権の側である。』と沖縄タイムスは政権が追い込まれたと主張。産経新聞は翁長知事が追い込まれての行動と書いている。

これまでの経過をみると、何回か東京に行っては「首相に会えませんでした」とできない営業社員のような翁長知事の行動を見て、選挙で支持したサヨク基地反対派の不満はたまっていたでしょう。「この人本気で反対する気あるのか」と。選挙で公約したし、その不満に応えなければならなかった翁長知事の方が追い込まれていたでしょう。今回の取り消し方針でとりあえずは反対派の不満は収まるでしょう。しかし、工事を止められなかったり、法廷闘争で負ければ、誰からも見捨てられる知事に転落してしまいそうです。

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沖縄のまともな新聞を応援しよう 八重山日報

翁長知事は米軍普天間飛行場の…2015年1月

http://www.yaeyama-nippo.com/2015/01/28/%E7%BF%81%E9%95%B7%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A0%B4%E3%81%AE/

『 翁長知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立てを承認した仲井真前知事の判断に法的な瑕疵(かし)がなかったかを検証する有識者委員会を設置した◆予想されていたこととはいえ、委員は辺野古移設に強く反対してきた知識人や弁護士といった顔ぶれ。「仲井真前知事の承認には瑕疵があった」という「結論ありき」が露骨という印象は否めない◆首長の政策実現に向けたレールを敷くため「アリバイ作り」の有識者委員会が組織されるのは珍しくない。しかし県民の圧倒的信任を獲得し、従来の県政を刷新する意気込みを見せていた新知事にして、旧態依然とした行政手法に依存する姿は物悲しい。公平な人選で堂々と白黒を問う気概を見たかった気もする◆辺野古周辺では移設工事に対する激しい反対運動が展開されており、反対派が海保に強制排除されている。反対の意思表示は民主主義社会で当然の権利だが、工事を実力行使で妨害することまで許されるのか。誰が被害者で、誰が加害者なのか。冷静な判断が必要だ八重山近海では、日本の国境線を実力行使で変更しようとする他国の公船が連日のように航行している。法を無視した反対運動は、やっていることの本質が他国の公船と同じではないか。

極めて正しい見解で、辺野古の反対派の抗議について疑問を投げかけている。沖縄のまともな新聞を応援していきましょう。

国防意識をマヒさせ、「一国平和主義」で日本孤立へ誘導させる洗脳 琉球新報

<社説>自衛隊派遣恒久法 連立政権の歯止め役どこへ 2015年3月6日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239884-storytopic-11.html

一見なんの変哲もない「平和」を訴える社説であるが、これを毎日読ませられたら洗脳されていくだろう。

まず、「国防」の観点がまるでない。

次に、「他国の平和」が野蛮な国によって脅かされている場合、その国の「平和」については守らなくてよいのだろうか?見て見ぬふりでよいのだろうか?

また、他国のピンチに「見て見ぬふり」をした場合で、もし日本にも他国の攻撃を受ける危機がせまってきた場合、そんな「見て見ぬふり」をした日本を助けてくれる国があるだろうか?「一国平和主義」を貫いた先に待っているのは「孤立」である。

琉球新報は言う。『公明党が他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向に転じた。
 容認は戦争ができる国を目指す安倍晋三首相の「積極的平和主義」に手を貸すようなものである。連立政権の歯止め役はどこへ行ってしまったのか。再考を求めたい。

中国が軍拡を続ける中、「平和」を叫ぶだけで「平和」を守れる状況ではない。そんな状況で「一国平和主義」を貫くだけでよいのか?自分の手足を縛っておくことが「平和」の道なのか?

 与党協議会の座長代理を務める北側一雄副代表は要件の一つに国連安全保障理事会決議などが想定される「国際法上の正当性」を挙げている。だが、自民党は 安保理決議を要件とすれば「拒否権が発動された場合に派遣ができなくなる」と否定的である。これが一定の理解といえるのだろうか。

国連主義は以前小沢一郎氏が主張していたが、早い話「中国など常任理事国が反対している件には派遣できない」ようにする仕組みにする方便にすぎない。台湾有事が起きたとしても、隣国日本が台湾に協力できないとなれば、より台湾戦争の危険性が増してしまいますよ。

表面的な「平和」の言葉に惑わされず、日本人一人ひとりが安全保障をよく考える時期に来ています。

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ヘイトスピーチを規制すべきって?ダブルスタンダードな沖縄タイムス

【木村草太の憲法の新手(3)】表現の自由(中)悪質な言論 人類への脅威 政府の適切な規制必要 2015年3月3日 13:18

http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=220

2013年1月、沖縄県の41市町村の代表が東京に集い、政府に対して、オスプレイ配備や新基地建設に関する政府の強引な手法に抗議するデモ行進をした。このとき、「売国奴」などと聞くに堪えない罵倒を投げかける集団が登場したという。

18:50位からだが、確かに品は良くない。だが暴力などで威嚇しているわけではない。言い方には改善すべきと思うが、ヤジまで規制しては、何も言えない国になってしまいます。

さらに記事は続く。『 店や事務所の前、あるいは正当なデモ行進者に対して、過度な罵声を浴びせる行為は、侮辱罪や業務妨害罪になることも多いだろう。

■警察にじかに問う

 悪質なヘイトスピーチが放置される原因は、それを罰する 法律がないことにではなく、政府がそれを十分に取り締まらないことにある。だとすれば、新しい法律を作っても問題が解決するとは限らない。今必要なのは、 政府に、適切な取り締まりを求めることだろう。もっとも、闇雲に取り締まりを強化すれば、保護すべき表現までも萎縮する危険がある。

 こうした困難を打開するために、例えば、警察署と市民が参加するシンポジウムを開催して、「なぜ取り締まらないのか」を警察にじかに問うてみてはどうか。表現を規制する新法が本当に必要かは、そうしたチャレンジをしてから考えればよいと思う。

 この憲法学者は、侮辱罪や業務妨害罪をよく理解していなのか、誰かの名誉を傷つけていないし罰する法律がないので取り締まられないのだ。根拠となる法律もなく取り締まれというのだろうか?この憲法学者は。非常に怖い思想だ。

 なぜ取り締まられないのかというなら、沖縄米軍に対するヘイトスピーチだ。

  沖縄タイムスさん、このヘイトスピーチを無視して、ヘイトスピーチ規制を主張してはいけませんよ。最近違法テントがテントが撤去されたとのこと、それは良いニュースです。違法行為は取り締まりましょう。

 これらの記事でわかるとおり、言論統制したがるのは、サヨク思考の方たちです。彼らは自分のさじ加減で取り締まったり取り締まらなかったりするので、非常に危険な思想なのです。