元米国連大使の「在沖米軍の台湾移転」コメントを喜ばない沖縄メディア なぜか?

2009年の衆議院選挙で鳩山由紀夫民主党党首(当時)が「普天間基地の移設先は最低でも(沖縄)県外」と発言したことで、県民感情の期待が膨らみ、普天間基地の辺野古移設にブレーキがかかったのは周知のことだと思います。

今回、トランプ政権の国務副長官になるだろうと言われているジョン・ボルトン元米国連大使が「在沖米軍の一部を台湾に移転すること」を提案しました。

トランプの大転換で沖縄米軍は台湾へ移るか(東洋経済)

もし、これが実現すれば、沖縄の基地負担が軽減し、県民も喜ぶことになるでしょう。

ところが、沖縄メディアはさぞ喜んでいるかと思えば、沖縄タイムスは検索する限り取り上げておらず、琉球新報は淡々と事実を述べているだけです。

「在沖米軍 台湾移転を」 米国務副長官候補が提言(琉球新報)

安倍首相の訪米に際し、「在沖米軍の台湾移転をトランプ大統領に要望して欲しい」の声があっていいものです。なぜないのでしょうか?

残念ながら、沖縄ならびに東京のマスコミは、沖縄県民のことなど考えておらず、中国共産党の息がかかり親衛隊でしかないことを自ら証明してしまっているのではないでしょうか?実際に台湾に米軍基地ができて困るのは、侵略を狙っている中国政府です。これが「在沖米軍をサイパン・グアムへ」という発言だったら喜んで取り扱っていたでしょう。

こんな中国親衛隊で中国の都合の悪いことは報道しない日本の多くのマスコミを信用してはならないのです。

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サヨクに不都合な真実 沖縄米軍北部訓練場の返還で基地割合がどう変わったか

2016年12月22日沖縄にある米軍基地最大の北部訓練場の面積の過半に相当する4,010ヘクタールが日本に返還されました。これによってニュースや政治家が言っていた、「在日米軍の75%は沖縄に集中」という数字はどう変わったのでしょうか?計算してみました。

防衛省のホームページのデータは古いものですが、

http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/

在日米軍施設・区域別一覧」を見ると、「在日米軍施設・区域」全国計で1,021,865 千㎡、沖縄県で229,880 千㎡ということがわかります。ここの分子分母から4,010ヘクタールを引いて計算すると、在日米軍基地の沖縄県の新しい割合は19.3%と20%を切ることとなります。

「米軍専用基地の75%が沖縄に集中」と言っていた「専用基地」ベースだとどうでしょうか?これで計算すると、古いデータで全国計303,690 千㎡、沖縄県で226,192 千㎡なので、同じようにここの分子分母から4,010ヘクタールを引いて計算すると、在日米軍”専用”基地の沖縄県の新しい割合は70.6%となります。

この違いについては、こちらがわかりやすいのでご参照ください。

沖縄に在日米軍施設・区域の23%が集中している。で、間違いありません。

いずれにしても、たとえば最近使用することのない沖縄尖閣諸島の射撃場だったり、米国軍人が5人しか住んでいない北海道の広大な演習場が含まれており、「面積比が果たして実態を正しく表しているいのだろうか?」と思っています。なんで米国軍人の人数で見ないのでしょうか?米国軍人の都道府県別居住人数は、こちらの防衛省のホームページ「在日米軍人等の施設・区域内外における都道府県別居住者数」でわかります。

これによると、全国の米国軍人数が105,677人、うち沖縄県居住者は52,092人。在日米軍の人数で見た沖縄への依存度は49.3%となります。これでも十分に高い数字ですので、沖縄の反日活動家・メディアはこの数字を使用すればよいと思うのですが、印象操作のためには「75%(70%)」を使用したいようですね。

不思議なのは大規模な土地が返還されたにもかかわらず喜んでいないことです。「自然保護」のためなら返還された方がよいでしょうにねえ。

実際は彼らの目的が「自然保護」や地元住民のためでないのは明白です。「中国目線」で見ればわかります。沖縄の被害者意識増幅に役に立たず、反米運動の盛り上がりに欠け、日米合意がスムーズに進んでしまい、地主の地代が減ってしまう(活動資金?)ので、返還を快く思っていないのです。

今中国人民解放軍の東シナ海、南シナ海での活動が活発になっており、在沖縄米軍基地およびオスプレイが欠かせないものになっています。国内や県内での動きを非難するよりも、中国人解放軍の動きを見ましょう。こちらが縮小されない限り基地縮小は現実的ではありません。中国の共産党支配が崩壊して、民主的な政府ができたとしたら、沖縄の基地縮小を考えましょうよ。

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沖縄の自民党支持層の割合はどれくらいなのか?

「オール沖縄」といっているように、マスコミを通して沖縄を見るとサヨク一色ですが、実際のところどうなのでしょうか?

 

過去数年の沖縄の選挙結果
選挙名 政党/候補者 得票率
2014/11/16沖縄県知事選挙 仲井眞弘多 37.3%
2014/12/14衆議院選挙 自民党 4候補者 40.5%
2016/7/10参議院選挙 自民党 島尻安伊子 40.6%

 

実は、翁長知事誕生以降も、沖縄県内の自民党候補支持者は安定して40%いるのです。

 

「沖縄タイムス」「琉球新報」というサヨク新聞しかない状況にあって、この得票率は健闘しているといるでしょう。なんとかして、沖縄にいる保守層をもっと応援したいものです。

 

中国国営通信社の中国新聞社は、2013年7月5日に「次の50年で6つの戦争を戦うことが明らかに」という記事を掲載。沖縄が狙われている

中国国営通信社の中国新聞社は、2013年7月5日に「次の50年で6つの戦争を戦うことが明らかに」(中國未來50年裡必打的六場戰爭)という記事を掲載しました。

中国語サイト
http://info.wenweipo.com/index.php?action-viewnews-itemid-62404

英語紹介サイト
http://www.aspistrategist.org.au/chinas-six-wars-in-the-next-50-years/
http://www.indiandefencereview.com/news/six-wars-china-is-sure-to-fight-in-the-next-50-years/

そこに掲載されていたことは、中国は次の6つの戦争をするつもりだということです。
1.台湾統一戦争(2020-2025)
2.南シナ海諸島奪還戦争(2025-2030)
3.南チベット奪還戦争(2035-2040)
4.尖閣および沖縄奪還戦争(2040-2045)
5.外モンゴル統一戦争(2045-2050)
6.ロシア占領地奪還戦争(2055-2060)
特筆すべきは、2040年代に沖縄を侵略すると堂々と国営新聞に載せていることです。

ちなみに「3.尖閣および沖縄奪還戦争(2040-2045)」の記事の中では、沖縄のことを「琉球島(現在、米国軍事基地で、沖縄として名をつけられる)」と書いています。また、昔から中国の属国だったと言っています。ですが、実際は沖縄は「冊封国」であっただけです。彼らの主張は「沖縄、朝鮮半島、モンゴル、ベトナム等はかつて俺らの手下だったから俺らの正当な領土なのだ」という、傲慢な主張なのです。沖縄を「琉球」と呼ぶ人たち、沖縄は日本の領土とは限らないという人たちは、中国の主張に沿った中国の協力者として警戒すべき人たちだということを念頭におきましょう。

話をもとに戻します。中国は堂々と沖縄を侵略すると国営新聞に載せています。英語のサイトは引っ掛かりましたが、日本語のサイトは検索エンジンでは引っ掛からず、日本では全く報道されていません。
沖縄は中国にターゲットオンされているということです。「軍事基地があるから中国に敵視される」とか、そういうレベルではないのです。もっと中国を警戒 すべきです。そして、沖縄の侵略を防がなければなりません。
そのためには、日米が親密な関係を保って沖縄を守っていくしかありません。安保法制が成立しましたが、沖縄を守るためにこそ必要な法律です。

あと、その前の「1.台湾統一戦争(2020-2025)」を防ぐことができれば、「3.尖閣および沖縄奪還戦争(2040-2045)」をより防ぐことができます。台湾有事を防ぐのに必要なのが、安保法制であり、沖縄の米海兵隊であり、沖縄のオスプレイです。

(詳しくは「台湾進攻を企む中国のシナリオをそれを阻止する「米海兵隊」「オスプレイ」「集団的自衛権」「辺野古新基地」」をご覧ください)

果たして、「平和」のために国会前で抗議する人たちは、沖縄を守る主張をしているでしょうか?むしろ逆ですし、その主張は中国の侵略をしやすくする ものばかりです。沖縄の人は真剣に安保法制などを考えましょう。
「特定秘密保護法反対(中国にスパイしやすくする)」「憲法9条を守れ(日本の防衛を許さない)」「戦争法案反対(日米の協力を阻害。台湾を守らせないようにする)」「辺野古基地移設反対(米海兵隊を弱体化させ台湾と日本を守らせない)」「オスプレイ反対(台湾と日本を守らせない)」

あの新聞記事は単なるデタラメかもしれません。だからといって警戒しないのはいかがなのでしょうか?中国を性善説で語るには限界が来ています。できる限りの備えをしなければなりません。

今の沖縄、侵略されたチベット、スイス政府「民間防衛」が警告する道 を比較すると恐ろしい。沖縄を守るためにすべきこと

今の沖縄は、恐ろしいことに、中国共産党に侵略されたチベット、およびスイス政府「民間防衛」が警告されている道を辿ってしまっています。

表に、「チベットが侵略されるまでの経過」、「沖縄」、「スイス政府『民間防衛』で警告されていること」 を並べました。
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まず、チベットの侵略された歴史ですが、チベットのペマ・キャロルさんはこう悔んでいます。
http://bewithgods.com/hope/etc/etc-7.html

『 一つは、チベットが易々と中国に侵略を許してしまったのは、第一次、第二次世界大戦という激動の時代に「一国平和主義」に堕していたということです。国家の統治手法は宗教一点に集約されており、国防という概念は真剣に議論されておりませんでした。最初の侵略地となった東チベットは、日本の戦国時代の野武士のような集団が群雄割拠するだけで、全体の統一も図られていませんでした。中央政府にも軍隊は存在していましたが、装備の面でも兵員数においても、広大な国土を防衛するには不十分でした。そうした中で段階的に人民解放軍の占領を許し、不平等極まりない「一七カ条協定」を飲まざるを得ず、最終的に全土を蹂躙される結果となったのです。中国は当初の進駐目的を「外国勢力の脅威からチベットを守る」としていました。しかし、当時、チベット国内には数人の外国人しか存在せず、そのどこが脅威だったのでしょう。いずれにしろ「一国平和主義」の弊害は大きかったと言わざるを得ません。

もうひとつは、当時の知識層であった僧たちの間に「テンダ・アメリカ」(宗教の敵、アメリカ)という言葉に代表されるような考え方が蔓延したように、極端にキリスト教、西洋文明を忌避し、排外思想に走って、国連加盟というチャンスをみすみす逃してしまったことです。

こうした事実は、私には、今の日本の「憲法九条」信仰と国防軽視という風潮と二重写しになってしまうのです。

ちなみに、一九九七年の香港返還に際しサッチャー英首相と鄧小平が交わした共同声明文は「一七カ条協定」そっくりで、「チベット」の文字を「香港」と入れ替えれば、そのまま通用するような代物でした。つまり、中国が盛んに喧伝する「一国二制度」なるものは、チベット占領で実験済みだったということです。』

 

特に当時のチベットと同じ道を行こうとしているのが沖縄です。今、沖縄では、メディアで沖縄←→本土の心理的分断を図り被害者意識を増幅させようとしています。なぜなら、中国社会科学院の最高顧問は「翁長理事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ」と発言(週刊文春4月23日号)しており、中国共産党とその協力者たちは琉球独立の雰囲気を盛り上げようと躍起になっているのです。

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このまま沖縄はチベットと同じように侵略されてしまうのでしょうか?その答えは、スイス政府が以前に発行した「民間防衛」がヒントになります。この冊子はスイス政府が1969年に当時の冷戦の高まりを受け冊子『民間防衛』を作成し各家庭に発行・無償で配布したものです。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/

この本では、「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」というのはどういうものかを解説しています。はっきり言って日本はこの攻撃にかなりやられています。引用すると

敵はわれわれの抵抗意志を挫こうとする。そして美しい仮面をかぶった誘惑のことばを並べる。「農民たち!装甲車を諸君の土地に入れさせるな。」 と

今日本のマスコミや野党、有名人、平和団体は、「戦争反対!憲法9条を守れ!」「沖縄に米軍基地は要らない」などときれいな言葉を叫びますが、そのまんまそっくりです。スイス政府の答えはこうです。

警戒しよう

世界とともに平和に生きることを欲しないスイス人があろうか。戦争を非としないスイス人がいるだろうか。われわれが軍隊を国境に置いているのは、他の国がわれわれを平和に生きさせておいてくれるためである。
人類の幸福は、われわれにとって重要なことだ。われわれは力の及ぶ限りそれに貢献している。たとえば赤十字の活動、開発途上国に対する援助、戦争状態にある国の利益代表など。ところが、現実はこのとおりである。
それを知らないとしたら、われわれは、お人好しであり、軽率だということになるだろう。われわれを取り囲む国々が武装し続ける限り、われわれは国家の防衛を怠ることはできない。
ヨーロッパで対立する交戦国によるスイス攻撃の可能性を、われわれは、最近の二つの大戦の経験にかんがみて、よく考えなくてはならない。
潜在的は敵を仮定--その宣伝文句に基づいて判断することは、たとえその宣伝文の中に、聖書の文句が引用されていようとも、できないことだ。われわれは、にせ平和主義者たちが、武装するのをやめないでいることを確認している。われわれの信念は誠実なものである。われわれは、だれ一人殺そうとするつもりはないが、ただ正当防衛を確保しなければならぬ。
われわれが武器を使用せざるをえないようなことがないように!われわれは、これ以上に真摯な願いを持たない。』

そうです。お人好しではダメなのです。中国の脅威を語らない者を信用してはいけません。そして、今こそ政府のもとに日本人全員が団結しなければなりません。まだ信用できない人は、TV報道や政治家の声を鵜呑みにすることなく、歴史を学び、世界情勢を知り、情報を集め、自分の頭でよく考えましょう。それこそが、日本国民が沖縄と日本全体を救う道なのです!

台湾進攻を企む中国のシナリオと、それを阻止する「米海兵隊」「オスプレイ」「集団的自衛権」「辺野古新基地」

中国のポータルサイト新浪網は5月28日、台湾を巡って米中が軍事衝突した際のシミュレーション記事を掲載しました。
アメリカと中国が「軍事衝突」したら・・・「中国は嘉手納を攻撃。米空軍基地を壊滅させる」=中国メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/10173598/

以前から不思議だったのです。サヨクの人たちはなぜ普天間や米海兵隊には強烈に反対するけれども、なぜ嘉手納の空軍にはたいして反対もしないのか?ミサイルで滑走路を攻撃して機能不全にしてしまう作戦を持っているからなのですね?

中国の理想シナリオ
中国が台湾を制圧する場合の理想シナリオは次のようになると思われます。
●中国がミサイルで嘉手納基地を攻撃。滑走路が使用不能にして、米空軍の戦闘機をブロック
●日本から台湾に向かう海上に大量の機雷を捲き、佐世保や横須賀からの米海軍の空母をブロック
●①大量のミサイルで台湾軍を戦闘不能にして、台湾を制圧
または ②特殊部隊だけを派遣して台湾の政権中枢を制圧しクーデター。親中政権を樹立して台湾を支配下に収める
●日本の先島諸島、尖閣諸島を占領、台湾沖に中国海軍空母を展開して守りを固める。

中国の理想シナリオを阻止するもの
中国による台湾統一は建国以来の悲願で、何十年かかってでも達成させようとしています。しかしそのシナリオを妨害するものとして中国が懸念しているのは何でしょうか?

(1)米軍海兵隊
米中の代理戦争の側面があった1950年の朝鮮戦争。ほぼ北朝鮮・中国軍が圧倒していた状況でしたが、米軍海兵隊の仁川上陸で形成逆転、韓国・米国軍が押し返しました。中国が台湾を制圧しそうな有利な状況であっても、米軍海兵隊によって形成逆転される可能性があります。

(2)オスプレイ
オスプレイは、滑走路が使用不能でも飛行でき、沖縄本島に配備されれば沖縄本島から給油なしで台湾に上陸できるので、米空軍が来なくてもオスプレイに台湾制圧を邪魔されるかもしれません。

(3)日本の自衛隊の軍事介入(集団的自衛権)
日本の自衛隊が介入してくると制圧のシナリオに狂いが生じます。特に重要なのは日本の海上自衛隊が高度な技術を持つ機雷掃海です。せっかく捲いた機雷が役に立たなければ、ブロックしたはずの米空母が戦闘に参入してきます。

(4)辺野古新基地
中国にとって沖縄に駐留している米海兵隊は邪魔で、追い出したくてしょうがない。さらに最新設備を整えた新基地になってパワーアップされてはたまりません。しかも、以前普天間にはなかった護岸ができて強襲揚陸艦が係留されるようになります。

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台湾有事を起こさせない-抑止力を利かせることが日本と沖縄の平和につながる
「中国が沖縄(嘉手納)をミサイル攻撃する-沖縄を巻きこまないでくれ。米軍基地は沖縄から出て行ってくれ」そんな意見もあるかもしれません。
しかし、沖縄県は基地がなくてもその地勢上残念ながら有事があれば巻き込まれます。特に先島諸島には、難民や台湾軍、中国軍が渡ってくる可能性があります。もし、中国軍が沖縄上陸なんてことになってしまったら、「米国による占領」よりもはるかに悲惨な出来事が発生することになります。
そのようなことにならないためにどうしたらよいか。中国のシナリオ通りには進まない、ということを示すことが相手を思いとどまらせるのに効果的なのです。

中国の理想通りのシナリオになるようにサポートする「売国奴」は誰だ?

(1)沖縄の米海兵隊に「不要なもの」イメージの植え付ける人達

最近「1950年代に米海兵隊が本土から沖縄に押しつけられた」という論調を目にするようになりました。正確な理由はわかりませんが、時代背景からして台湾に逃げ込んだ(米国が支援してきた)国民党に対して、それを討伐して台湾統一を図ろうとうする中国共産党に睨みをきかせるために米国は沖縄に移したと考えられます。朝鮮半島仁川上陸での活躍の記憶がまだ鮮明に残っていた時期ですので台湾支援をコミットメントする効果は高かったでしょう。

同様に「沖縄に米海兵隊がいても抑止力にならない」という論調を目にしますね。サヨクの人たちがそう主張すればするほど「本当は米海兵隊による抑止力は高いのだな」との確信を得ることができます。

(2)とにかく「オスプレイ」反対の人達

当初の反対運動では「墜落の確率が高く危険」という反対理由でしたが、実際には墜落の事故率は低いことがわかってきました。そうなると理由は何でもよく、「とにかく反対」となってきました。もう訳がわかりません。

(3)集団的自衛権を反対する人達

今まで自衛隊を嫌っていた人たちが、急に「自衛隊を海外の戦争のリスクにさらすな」と自衛隊員を心配するかのような論調を言うようになってきました。
「地球の裏側に行ってアメリカとともに人殺しをするようになる」-日本の防衛を軽視し、とにかく集団的自衛権に悪いイメージを植え付けて反対運動を盛り上げようと必死になっています。

(4)辺野古への基地移転について反対する人達

普天間の住宅密集地にある基地がある現状については触れずに、辺野古への移設反対を訴えています。「美しい自然を破壊するな」を訴えていますが、同じく自然を破壊する「沖縄空港拡張工事」には全く反対しない矛盾が明らかになっています。

「米海兵隊」「オスプレイ」「集団的自衛権」「辺野古新基地」-反対している人は誰に操られているのか、日本のことを本当に真剣に考えているのか、よく観察し、考えましょう。

沖縄の米軍基地を減らしたいなら、中国政府に軍拡反対を訴えるべきだ

沖縄県知事の翁長氏は、訪米で辺野古基地移設反対を訴え、訪中で中国との関係強化を図ったと言う。

なぜ、翁長知事は中国に「おたくが軍拡して、あちこちで争いの火種を起こしているから沖縄から米軍基地が減らない。軍拡をやめてくれ」と言わないのだろうか?

2008年と2013年の在日米軍の居住者数をみると、唯一大きく軍人数が減っているのは、三沢基地を要する青森県だけだ。(8,981人→8,118人) つまり、ここ数年でロシアの軍事的脅威が薄まっているので、三沢基地の人員が縮小されたわけだ。

2008年の在日米軍 http://www.mofa.go.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/06/30/ref.pdf

2013年の在日米軍 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2013/12/20d.pdf

一方の中国はと言うと、尖閣への防空識別圏設定や度重なる領海侵犯だけでなく、南シナ海での人工島と滑走路の建設、空母の建造と、海洋進出への野心を露わに、傍若無人にふるまっている。こんな隣人を目の前にして、基地を縮小できるはずがないではないか?

さらには、尖閣諸島の先に軍事拠点となる基地を建設している。翁長知事はなぜこれに反対しないのだろうか?
中国、尖閣近海に軍事拠点整備(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236297-storytopic-3.html

沖縄の基地縮小派の皆さん、心から基地縮小を願うのならば、中国の軍拡に反対しましょう!そうすれば、三沢基地のように基地縮小への道が開かれます!