集団的自衛権について、妄想が暴走している 沖縄タイムス のコラム

【木村草太氏インタビュー】安保法制論議「国民が冷静に監視を」 認められぬ拡大解釈 2015年3月26日 13:13

http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=232

サヨクの方が盛んに叫んでいる「集団的自衛権」のコラムです。

閣議決定は、個別的自衛権の行使として説明、対処できる範囲に限り、それが集団的自衛権と重なる場合に、自衛の措置を行使してもよいと確認したにすぎません。文言を法的に丁寧に読めば、そんな内容になっています

と言っていますが、そのとおり。昨年の閣議決定と法制化の内容は大したものではありません。主なことは、日本周辺での事態に米軍とより一体となって防衛行動できるようにしたことと、ホルムズ海峡や南シナ海でのシーレーン封鎖といった事態にでも行動しうるようにしたこと位でしょうか。

それを、『-閣議決定で国民には行使が可能になったとの印象があります。

 「閣議決定で、個別的自衛権の範囲を超えたものにも行使が可能になったとの空気が広がっています。

と言っていますが、いやいや「地球の裏側にまで米国の言うがまま自衛隊を派遣して戦争しようとしている」と煽って議論を混乱させ、誤った印象を与えようとしているのはマスメディアの方なのです。

大した内容ではないけど、この法制化で南シナ海有事や台湾有事が発生した場合に自衛隊が介入する可能性がでてきました。この法制化を嫌がっているのは誰なのでしょうか?今回の法制化で地域の紛争の可能性はより低くなったと言えるでしょう。

憲法の範囲内での集団的自衛権なので、「集団的自衛権」と言えるほどのものではありませんが、それでも法制化で一歩前進です。日本以外の他国は当然のように行使できる権利です。

災害に備えて自治体が「災害対策」、企業がBCPを作成するように、

安倍政権がしようとしているのは、 万が一の周辺事態に対応できるように行動指針を決めることです。安倍政権のうちにきっちり決めてもらいましょう。日本の平和を守るために必要な対応です。

国防意識をマヒさせ、「一国平和主義」で日本孤立へ誘導させる洗脳 琉球新報

<社説>自衛隊派遣恒久法 連立政権の歯止め役どこへ 2015年3月6日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239884-storytopic-11.html

一見なんの変哲もない「平和」を訴える社説であるが、これを毎日読ませられたら洗脳されていくだろう。

まず、「国防」の観点がまるでない。

次に、「他国の平和」が野蛮な国によって脅かされている場合、その国の「平和」については守らなくてよいのだろうか?見て見ぬふりでよいのだろうか?

また、他国のピンチに「見て見ぬふり」をした場合で、もし日本にも他国の攻撃を受ける危機がせまってきた場合、そんな「見て見ぬふり」をした日本を助けてくれる国があるだろうか?「一国平和主義」を貫いた先に待っているのは「孤立」である。

琉球新報は言う。『公明党が他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向に転じた。
 容認は戦争ができる国を目指す安倍晋三首相の「積極的平和主義」に手を貸すようなものである。連立政権の歯止め役はどこへ行ってしまったのか。再考を求めたい。

中国が軍拡を続ける中、「平和」を叫ぶだけで「平和」を守れる状況ではない。そんな状況で「一国平和主義」を貫くだけでよいのか?自分の手足を縛っておくことが「平和」の道なのか?

 与党協議会の座長代理を務める北側一雄副代表は要件の一つに国連安全保障理事会決議などが想定される「国際法上の正当性」を挙げている。だが、自民党は 安保理決議を要件とすれば「拒否権が発動された場合に派遣ができなくなる」と否定的である。これが一定の理解といえるのだろうか。

国連主義は以前小沢一郎氏が主張していたが、早い話「中国など常任理事国が反対している件には派遣できない」ようにする仕組みにする方便にすぎない。台湾有事が起きたとしても、隣国日本が台湾に協力できないとなれば、より台湾戦争の危険性が増してしまいますよ。

表面的な「平和」の言葉に惑わされず、日本人一人ひとりが安全保障をよく考える時期に来ています。

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