サヨクに不都合な真実 沖縄米軍北部訓練場の返還で基地割合がどう変わったか

2016年12月22日沖縄にある米軍基地最大の北部訓練場の面積の過半に相当する4,010ヘクタールが日本に返還されました。これによってニュースや政治家が言っていた、「在日米軍の75%は沖縄に集中」という数字はどう変わったのでしょうか?計算してみました。

防衛省のホームページのデータは古いものですが、

http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/

在日米軍施設・区域別一覧」を見ると、「在日米軍施設・区域」全国計で1,021,865 千㎡、沖縄県で229,880 千㎡ということがわかります。ここの分子分母から4,010ヘクタールを引いて計算すると、在日米軍基地の沖縄県の新しい割合は19.3%と20%を切ることとなります。

「米軍専用基地の75%が沖縄に集中」と言っていた「専用基地」ベースだとどうでしょうか?これで計算すると、古いデータで全国計303,690 千㎡、沖縄県で226,192 千㎡なので、同じようにここの分子分母から4,010ヘクタールを引いて計算すると、在日米軍”専用”基地の沖縄県の新しい割合は70.6%となります。

この違いについては、こちらがわかりやすいのでご参照ください。

沖縄に在日米軍施設・区域の23%が集中している。で、間違いありません。

いずれにしても、たとえば最近使用することのない沖縄尖閣諸島の射撃場だったり、米国軍人が5人しか住んでいない北海道の広大な演習場が含まれており、「面積比が果たして実態を正しく表しているいのだろうか?」と思っています。なんで米国軍人の人数で見ないのでしょうか?米国軍人の都道府県別居住人数は、こちらの防衛省のホームページ「在日米軍人等の施設・区域内外における都道府県別居住者数」でわかります。

これによると、全国の米国軍人数が105,677人、うち沖縄県居住者は52,092人。在日米軍の人数で見た沖縄への依存度は49.3%となります。これでも十分に高い数字ですので、沖縄の反日活動家・メディアはこの数字を使用すればよいと思うのですが、印象操作のためには「75%(70%)」を使用したいようですね。

不思議なのは大規模な土地が返還されたにもかかわらず喜んでいないことです。「自然保護」のためなら返還された方がよいでしょうにねえ。

実際は彼らの目的が「自然保護」や地元住民のためでないのは明白です。「中国目線」で見ればわかります。沖縄の被害者意識増幅に役に立たず、反米運動の盛り上がりに欠け、日米合意がスムーズに進んでしまい、地主の地代が減ってしまう(活動資金?)ので、返還を快く思っていないのです。

今中国人民解放軍の東シナ海、南シナ海での活動が活発になっており、在沖縄米軍基地およびオスプレイが欠かせないものになっています。国内や県内での動きを非難するよりも、中国人解放軍の動きを見ましょう。こちらが縮小されない限り基地縮小は現実的ではありません。中国の共産党支配が崩壊して、民主的な政府ができたとしたら、沖縄の基地縮小を考えましょうよ。

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